副業を許可する企業が増えて来た背景

副業を許可している企業は少ない。理由は簡単だ。本業がおろそかになるからやるな。これが現代の企業が労働者に提示している理屈だ。その理屈が破綻している。公務員も例外ではない。もっとも、公務員で趣味を副業にしている人が少なくない。ある教員は万年筆などの古物を仕入れては販売している。しかし、バレなければおとがめはない。ところが、企業が副業を認める傾向にある。なぜだろうか。

企業で副業を認める条件として収入は確定申告すること。会社に副業を始めることを届けること。会社が承認しない副業をしないことが条件になっている。会社が副業を認めない業種は面白い。まず、夜の商売だ。三菱村の女子社員が役員に同行して接待している時に銀座のクラブのママにスカウトされた。三菱のOLの給与は安くはないが抜群に高いわけではない。

スカウトされた女子社員は会社に黙って毎週金曜日だけ、ママの経営する別のクラブで働いていた。すると週1回で月に4日の稼ぎが三菱のOL給与をはるかに超えたのだ。そこで、この女子社員は考えた。短期決戦で稼ぎ出してやめようとね。ところが、1日の売上でダントツのトップに立ってついに馬鹿らしくなり三菱のOLを退職したのだ。そして、10年後自分で銀座のママになった。

人材が流出するのはごめんだ。しかし、会社の研修では身につけられないスキルが学べるもの事実だ。サラリーマンのおじさんの悩みは夜に働けないことだ。自宅で稼ぐことはできないのか?大多数は趣味がない。そんな状況下で、人気が出ているのがパソコンでかせぐ方法なのだ。

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